2001.06.03 第16回城東地区研修会(江聴協主管)開催。
世田谷区聴覚障害者協会理事の兵藤毅氏により、NPO法人獲得についての基調講演及び分科会が行なわれる
2001.11.10 NPO法人セミナーに参加
NPO法人設立とは会社設立と同じことで、オールマイティー(労務・営業活動など)な管理能力が必要であることなどを実感。
2001.12.15 江聴協との合同会議。NPO法人を合同で取得しないことを報告する。
2002.03.10 江聴協創立50周年記念大会開催。大会決議にNPO法人化が掲げられる。
2002.06.13 江聴協主催NPO講演会に出席
世田谷区:ろう協のみで取得。中野区:情報活用センター(ろう協・サークル・通訳者協会)というかたちで取得。取得は一部の聴覚障害者のみで活動(把握)しているのではダメ。聴覚障害者全員、及び、健聴者全員にて活動(取得)する必要がある。その際、聴覚障害者と健聴者は同等の立場でなければならない。行政にやってもらえるものは、行政に残すようにとの講演内容だった。
2002.07.03 昨年まで区派遣が可能だった社内会議の通訳派遣が認められなくなったため、登通協から区派遣の活動費に準じた通訳料で通訳活動をする
2002.08.08 江聴協との合同会議
江聴協より情報センターの設立・運営に加わって欲しいと要望あり
→現段階では不可能。将来的には、再検討の余地ありと返答
2002.11.14 江聴協との合同会議
情報センター共同運営について、江聴協体制の基盤が確立した上で、再検討したい。現状の体制では、共同運営は困難であることを報告。
情報センターの共同運営に基盤作りを含めて登通協に関わって欲しいと要望。事務所専従職員を登通協から数名推薦して欲しいと要望。
2002.12.21 登通協定例会にて下記の条件ならば専従職員を推薦することに決定
・複数人で対応
・勤務時間は10:00〜16:00に
・運営は、(仮称)事務所運営委員会(江聴協・登通協・専従職員で構成)で司る
・専従職務の明確化
・サービス対象者は江戸川区在住聴覚障害者とする(江聴協限定としない)。
(2月13日合同会議にて返答)
2003.01.26 江聴協より、NPO法人設立準備委員の選出を要請される
2003.03.07 現段階では、準備委員を推薦することは困難であると回答。しかし、登通協役員の要望により、登通協の定例会にてNPO法人の構想について具体的な説明をしてくれるよう要望をする。
2003.03.15 江聴協中山理事長がNPO合同取得について説明
 2003.04. 区派遣事業が自立援助係から支援費事業係へ
2003.04.19 江聴協とNPOの合同取得をしないことに最終決定
<合同取得について>賛成:1名 反対:23名(+2名委任) 棄権:1名
2003.05.17 学習委員会NPO班設立。NPO関係の情報収集と学習を開始
2003.06.09 支援費事業係の原野係長をお招きして支援費制度についての学習会を開く
2003.07.12 NPO法人「江戸川未来」の佐藤氏を招き学習会を開催
2003.10.18 臨時総会を開催し登通協独自でのNPO法人取得を決定
2003.11.15 NPO班を学習委員会から独立させ、NPO法人取得準備委員会とする
2003.11.29 ナレッジバンクの佐藤氏と申請書類などについてアドバイス受けながら書類を作成
2004.01.21 NPO法人を東京都に申請。受理される
2004.05.12 NPO法人認証が降りる
2004.06.19 臨時総会開催。 NPO法人「江戸川手話通訳者協会」発足式を行なう

          6、登通協から江通協へ        法人化もくじ